【2024年】住宅ローンと併せて利用したい補助金まとめ

住宅の購入にあたっては、購入後のメンテナンス費用なども考えると、購入時の費用はなるべく抑えておきたいものです。一般的には住宅購入にあたって住宅ローンを利用しますが、その際には住宅ローン控除という減税制度が活用でき、手元にお金を残すことができます。

本記事では、住宅購入の際に住宅ローンと一緒に活用できる補助金や減税制度を紹介していきます。これから住宅を購入する人はぜひ参考にしてください。

【目次】
住宅ローン控除と一緒に利用できる補助金を押さえておく
住宅購入にあたって利用できる主な補助金
その他、自分の住む地域で利用できる制度もチェック
住宅ローンを利用する際は補助金などの情報も事前にチェック！

住宅ローン控除と一緒に利用できる補助金を押さえておく

住宅を購入する際に活用したい制度として、主に「住宅ローン控除」と「補助金」の2つが挙げられます。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んで自宅を購入する際に、年末のローン残高の0.7％を最大13年間にわたって所得税や住民税から控除する制度です。住宅ローン控除の適用要件には「借入期間が10年以上」や「引き渡しから6か月以内に入居」などがあります。

その他にも所得制限などが設けられているため、住宅ローン控除について詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

住宅ローン控除とは？ローン借入前に申請方法や注意点をおさらい

続いて住宅に関する「補助金」とは、特定の建物を建てたり、購入・リフォームなどを行ったりした場合に、一定の条件を満たすことで支払った金額の一部を国や自治体から後で受け取れる制度です。特に近年は、省エネ性に優れた建物の建設や改築に対する補助金が増えている傾向にあります。

住宅購入にあたって利用できる主な補助金

ここからは、住宅購入にあたって利用できる補助金を紹介していきます。主な補助金は次の3つです。

・子育てエコホーム支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

以下で、詳しく見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの上昇に特に影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした補助金制度です。この制度は、住宅の省エネ性能を促進し、政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

補助される金額は新築物件の場合は最大100万円、リフォームに関しては最大60万円を受け取れます。「子育てエコホーム支援事業」の概要は以下の通りです。

参考：国土交通省：子育てエコホーム支援事業について

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」とは、登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、要件に合った新築住宅を建てた人が受けられる補助金です。

ZEHとは省エネ性とエネルギー性の生産性に特化した住宅を指します。消費エネルギーの削減をしつつ、エネルギーの生産性を向上させることで全体でのエネルギー収支がゼロ以下となる住宅の場合、次のような補助金を受けられます。

このように、ZEHは3つの事業に分類され、各事業で補助金額など条件が異なります。また、それぞれ申込期限は設けられていますが、予算に達した時点で終了となります。終了となった場合は先着順で利用の可否が決まるため、利用したいのであれば事前に申込状況を確認しておきましょう。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅の長寿命化や、省エネ化等を促進する性能向上リフォーム・子育て世帯向け改修に対する支援等を行う事業のことです。補助金額は評価基準型の場合は最大100万円、認定長期優良住宅型では最大200万円となります。

対象となるリフォーム工事は「劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を向上させる工事」に加えて、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」なども含まれます。キッズスペースの設置や、防犯カメラの設置なども補助金対象となるため、子育て世帯にも活用しやすい制度です。

参考：国立研究開発法人 長期優良住宅化リフォーム推進事業

その他、自分の住む地域で利用できる制度もチェック

ここで紹介した補助金以外にも各自治体などで実施している補助金もあります。自分が住んでいる自治体のホームページも一度チェックしておきましょう。

自治体のホームページ内で探そうとすると必要な情報がなかなか見つからない可能性もあります。その場合は「〇〇市 住宅 補助金」など適切な検索語句で検索し、関連情報に直接アクセスしましょう。

たとえば、東京都多摩市で検索した場合、「令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」などの補助金制度を実施していることがわかります。

参考：多摩市 令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

住宅ローンを利用する際は補助金などの情報も事前にチェック！

住宅を購入する際には多くの費用がかかります。少しでも負担を減らすために、補助金や減税制度を積極的に活用しましょう。

今後についても、当面は省エネ性能の高い住宅の購入やリフォームが対象となる補助が実施されるものと考えられます。そのため、住宅購入を検討している場合は常に新しい情報を収集しておくことが重要です。

また、補助金は予算の範囲内で実施されるため、予算に達した時点で募集が終了します。次年度も必ず同じ制度が続くとは限らないため、申請の締め切りや応募状況にも注意しつつ、早めに申し込める準備を整えましょう。

辻本 剛士（つじもと つよし）／ファイナンシャルプランナー
神戸で活動中の独立型FP。高度な専門性が求められるFP1級、CFPに独学で合格し、2023年1月から開業。
個人向けFP相談と金融に関するWEBライター業務をメインに活動中。