フラット35の借り入れに必要な手数料とは？諸費用もあわせて解説

住宅ローンの中でも代表的な商品の1つである「フラット35」。全期間固定金利型であるため、返済額を一定にさせて計画的に支払いをしていきたいなどの理由から、借り入れを検討している人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、フラット35の借り入れに必要な手数料について解説します。フラット35の借り入れに必要な諸費用についても解説しますので、フラット35の借り入れを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
フラット35とは
フラット35の借り入れに必要な手数料
フラット35の借り入れに必要な手数料以外の諸費用

フラット35とは

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行っている住宅ローンです。民間金融機関では扱いにくい長期間にわたる固定金利の住宅ローンを実現するために、2003年から取り扱いが始まりました。

住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管していた「住宅金融公庫」の業務を継承した独立行政法人です。運営母体がしっかりしているので、安心して利用できるでしょう。

申込要件	・申込時の年齢が満70歳未満（※親子リレー返済利用の場合は満70歳以上も可） ・日本国籍 ・永住許可を受けているまたは特別永住者 ・総返済負担率が年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下
資金用途	申込者本人またはその親族が住む新築・中古住宅の取得資金
借入額	100万円以上8,000万円以下
借入期間	15年以上（※申込者本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）35年以下
金利タイプ	全期間固定金利型
保証人	不要
団体信用生命保険への加入	任意

 

フラット35の主な借り入れ条件は、上記の通りです。民間金融機関の住宅ローンと異なるフラット35の特徴は、金利タイプが「全期間固定金利型」であることや保証人が必要ないこと、団体信用生命保険への加入が任意であることが挙げられます。

さらに詳しい条件を知りたい方は、住宅金融支援機構の公式サイトをご覧ください。

https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html

フラット35の借り入れに必要な手数料

フラット35の借り入れにあたり「融資手数料」と呼ばれる手数料がかかります。ここでは、融資手数料の内容や支払い方法について解説します。融資手数料を理解した上で、フラット35の借り入れを検討してみましょう。

そもそも融資手数料とは

融資手数料とは、住宅ローンの新規借り入れや借り換えにあたり金融機関に支払う手数料のこと。「融資事務手数料」「事務取扱手数料」などと呼ばれることもあります。融資手数料の種類は大きく分けると2種類。「定率型」と「定額型」があります。

融資手数料の定率型は、借入金額に対して一定の手数料率をかけて計算された金額を支払うタイプです。たとえば、借入金額が3,000万円で手数料率が2%であれば、融資手数料は60万円という計算になります。

一方で、融資手数料の定額型は、借入金額に関わらず手数料の金額が一定であるタイプです。定率型と定額型を比較すると手数料の金額は定額型の方が安くなることが多く、借入金利は定率型の方が安くなることが多いでしょう。借入金額や借入期間などの条件によっても異なりますので、詳しく知りたい方は金融機関にシミュレーションを依頼することをおすすめします。

なお、民間金融機関の住宅ローンでは保証会社に支払う「保証料」を設定していることがあります。保証料は融資手数料とは違い、あくまで保証会社に対して支払う費用であることに注意が必要です。フラット35の場合は、保証料はかかりません。

住宅ローンの保証料と融資手数料の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

住宅ローン契約時の保証料の役割│融資手数料との違いとは？

フラット35の融資手数料

フラット35の借り入れにかかる融資手数料は、金融機関によって異なります。ここでは参考までに、フラット35の取り扱いがある株式会社ファミリーライフサービスの事務手数料などをご紹介します。

商品	特徴	事務手数料など
標準タイプ1	通常のフラット35	33,000円（消費税込）
標準タイプ2	通常のフラット35	102,700円（消費税込）
段階金利タイプ	借入当初10年間の金利を下げて、11年目以降に当初フラット35金利を適用	融資金額×0.89％（消費税込）
手数料先払タイプ	全期間の手数料を先払いして、全期間の金利を引き下げる	融資金額×1.68％（消費税込）

参考：https://www.familyls.jp/product/flat35/

株式会社ファミリーライフサービスでは、フラット35の商品に応じて事務手数料などが異なります。標準タイプ1・2では定額型、段階金利タイプや手数料先払タイプでは定率型が設定されています。このように、同じ金融機関でも商品によって融資手数料の支払いタイプが異なることがあるため注意が必要です。フラット35の融資手数料について詳しく知りたい場合は、借り入れを希望する金融機関に相談してみましょう。

融資手数料の支払い方法

融資手数料は、住宅ローンが実行されたときに融資された資金から差し引かれるのが一般的です。そのため、通常であれば融資手数料を現金などで別途準備する必要はありません。金融機関によって支払い方法が異なる可能性があるため、詳細は金融機関に確認してみてください。

フラット35の借り入れに必要な手数料以外の諸費用

ここでは、手数料以外にフラット35の借り入れで必要となる諸費用について解説します。フラット35の借り入れ前に、諸費用についても理解しておきましょう。

契約時にかかる諸費用

住宅ローンの契約時には「金銭消費貸借契約書」という書類を取り交わします。その際に、印紙税として契約金額に応じた収入印紙を貼付します。2022年5月時点での印紙税は、次の通りです。

契約金額	印紙税
500万円から1,000万円以下	1万円
1,000万円から5,000万円以下	2万円
5,000万円から1億円以下	6万円

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

収入印紙を準備するタイミングなどについては、金融機関に確認してみましょう。

建物にかかる諸費用

建物にかかる諸費用の1つが、火災保険料です。フラット35の借り入れにあたり、火災保険への加入が必須となっています。火災保険料は保険会社や補償内容によって異なるため、複数社を比較検討してご自身に適したプランを選択するとよいでしょう。

さらに、火災保険に付帯する形で地震保険に加入することもできます。フラット35では地震保険の加入は強制されていないため、必要な方は加入を検討してみてください。

また、フラット35を利用するためには、住宅金融支援機構の技術基準を満たした住宅でなければなりません。基準を満たした住宅であることを証明するためには、所定の物件検査が必要となります。物件検査手数料は検査機関や適合証明技術者によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

その他必要となる諸費用

住宅ローンの実行にあたり、対象不動産に抵当権設定の登記がされることになります。登記にあたっては、登録免許税や司法書士報酬などの費用を負担することになります。事前に料金を知りたい方は、見積もりを依頼しておくと安心です。

また、団体信用生命保険に加入する場合は、加入する団体信用生命保険の内容に応じてフラット35の借入金利に上乗せされます。

加入する団体信用生命保険	フラット35の借入金利
新機構団信	新機構団信付きのフラット35の借入金利
新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））	新機構団信付きのフラット35の借入金利 ＋0.18%
新３大疾病付機構団信	新機構団信付きのフラット35の借入金利 ＋0.24%

参考：https://www.flat35.com/shin-danshin/kanyuu.html

なお、フラット35の借り入れにかかる諸費用の一部を借入金額に含めることができるケースがあります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

フラット35の諸費用ローンとは？借入金額に組み込める費用と注意点

フラット35の借り入れにあたり、今回ご紹介したように手数料や諸費用がかかります。返済シミュレーションをする際には、借入金額だけでなく手数料や諸費用についても考慮する必要があるでしょう。インターネットでもシミュレーションをすることは可能ですが、より詳細に計算したい場合は金融機関に相談することをおすすめします。住宅の取得にかかる金額をきちんと把握して、フラット35を計画的に利用していきましょう。