飯田グループホールディングス

ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

ここから本文になります。

【フラット35】融資対象拡充のご案内!意外とかかる諸費用、お困りではありませんか?【フラット35】で住宅ローンの一部諸費用もお借入ができるんです!
住宅を購入する際は、土地や住宅代金の
他に諸費用がかかります。
今まで諸費用は自己資金をご用意いただくか、諸費用ローンを組む必要がありました。平成30年4月1日以降のお申込みでは一部諸費用にも【フラット35】をご利用いただけます。
  • 12項目が融資対象となります。

例えば…「事務手数料」と「仲介手数料」だけでもこんなにかかります。

ファミリーライフサービスで
お借り入れする際の事務手数料には

495,000

  • 住宅購入価額3,000万円、返済期間21年以上、手数料先払タイプの場合。

仲介会社様を通して住宅購入された場合の
仲介手数料には

960,000

  • 住宅購入価額3,000万円の場合の上限額。土地代にかかる消費税は計算に含んでいません。

フラット35なら、様々な諸費用を
お借入れに含めることができるんです!

3,000万円の住宅をご購入し、諸費用が300万円の場合

【フラット35】で新規に住宅ローンを組む時

フラット35の融資対象の追加項目をご紹介します。

印紙代

金銭消費貸借契約書に貼付した印紙代(お客様ご負担分)。契約金額によって税額が決められています。

仲介手数料※1

土地の取得および住宅の購入時に仲介してもらう場合に仲介手数料が生じます。
売買価格が400万円を超える場合、物件価額(税抜)の3%+6万円+消費税が上限です。

融資事務手数料

ファミリーライフサービスの場合、【フラット35】先払いタイプは購入価額の1.65%、【フラット20】先払いタイプは購入価額の0.98%。標準タイプは32,400円または100,800円。アシスト35は最低54,000円(税込)

登記に係わる登録免許税

土地や建物の売買による所有権の移転登記など、不動産の登記にかかります。税額は固定資産税評価額、借入額などから算出されます。

登記費用

不動産の登記を司法書士や土地家屋調査士へ依頼する時の報酬です。ケースによって費用が異なります。

ホームインスペクションなどに係わる費用※1

住宅診断士に住宅の劣化状況や欠陥の有無など、建物の状態を診断してもらう場合の費用です。

太陽光発電設備の工事費負担金※1

住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置する、太陽光発電設備の設置費用です。

  • 中古住宅を購入する場合は【フラット35】(リフォーム一体型)の場合に限ります。
既存住宅売買瑕疵(かし)保険付保に係わる費用※1

中古住宅の購入に併せて、既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合の費用です。

  • お支払いはご加入時の1回のみです。
リフォーム瑕疵(かし)保険付保に係わる費用※2

安心してリフォーム工事が行えるように、検査と保証がセットになった保険です。リフォーム工事を請け負った登録事業者が任意で加入し、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合は、その修補費用などが保険金として支払われます。

  • お借換にはご利用できません。
  • 中古住宅を購入してリフォームする【フラット35】(リフォーム一体型)に限ります。

ご返済を終えるまでご加入いただく火災保険料も、
当初契約から最長10年間はお借入に含める事ができます

火災保険料

【フラット35】のお借入には、保険会社が取り扱う火災保険または共済団体が取り扱う火災共済へのご加入が必要です。

地震保険料

【フラット35】のお借入には、保険会社の取り扱う火災保険または共済団体が取り扱う火災共済に地震保険を付帯する場合、地震保険料もお借入できます。

  • 保険料は補償内容・期間・保険会社によって異なります。
  • お借換えや【フラット35】(リフォーム一体型)をご利用の際もお借入できます。
  • 火災保険の更新をする際の費用はお借入できません。

お借換の時

借換に伴う経過利息

経過利息とは、繰上返済日の直前のご返済日の翌日から繰上返済日までに発生する利息のことです。

借換に伴う繰上返済手数料

現在組んでいる住宅ローンを全額繰上返済するための手数料のことです。【フラット35】のように不要な場合もあります。

印紙代

金銭消費貸借契約書に貼付した印紙代(お客様ご負担分)。契約金額によって税額が決められています。

融資事務手数料

ファミリーライフサービスの場合、【フラット35】先払いタイプは購入価額の1.65%、【フラット20】先払いタイプは購入価額の0.98%。標準タイプは32,400円または100,800円。

登記に係わる登録免許税

住宅ローンお借入時の抵当権設定など、不動産の登記にかかります。税額は固定資産税評価額、借入額などから算出されます。

登記費用

不動産の登記を司法書士へ依頼する時の報酬です。ケースによって費用が異なります。

【フラット35】(リフォーム一体型)の詳細については、ファミリーライフサービスまでお問い合わせください。

お申込みに必要な書類はこちらから

お悩み事がありましたらお気軽に!

フラット35取扱金融機関 株式会社 ファミリーライフサービス 【フラット35】のお借入・お借換はこちら
貸金業登録 関東財務局長(3)第01477号 ・日本貸金業協会会員 第002122号

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15/TEL:03-5739-3861

ページの終わりになります。

このページの上部へ戻ります。