住宅ローン控除とは？2022年度税制改正の主なポイントや注意点も解説

2022年度税制改正により、住宅ローン控除の内容にも変更がありました。ここでは、2022年度税制改正後の主なポイントについて解説します。

控除率・控除期間

改正前の住宅ローン控除率は1%でしたが、2022年度税制改正により0.7%に変更となりました。控除期間は新築住宅等が原則13年、既存住宅は10年となっています。

住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ

【新築住宅・買取再販住宅】

【中古住宅】

改正前は新築住宅において「一般の住宅」と「良質な住宅（認定住宅）」をわけて限度額が計算されていました。2022年度税制改正により、住宅性能に応じた借入限度額が定められています。「良質な住宅」のバリエーションが増えたこと、中古住宅にも住宅の性能に応じた借入限度額の上乗せが行われることは、大きなポイントだといえるでしょう。

新築住宅は、入居時期によって段階的に限度額が縮小していきます。なお、上記の認定住宅等に該当しない住宅（＝その他の住宅）を新築する場合、2024年1月1日以降に入居する場合、2023年末までに新築の建築確認を受けている住宅であれば借入限度額2,000万円・控除期間13年となりますが、新築の建築確認を受けるのが2024年以降になると住宅ローン控除の適用対象外となることに注意が必要です。

所得要件の引き下げ

改正前の住宅ローン控除の所得要件は、合計所得金額3,000万円以下とされていました。今回の税制改正により、合計所得金額が2,000万円以下に引き下げされています。なお、床面積が40㎡〜50㎡の住宅の所得制限は1,000万円以下です。

中古住宅の築年数要件が緩和

これまで中古住宅は耐火住宅が築25年以内、非耐火住宅は築20年以内という築年数要件がありましたが、税制改正により「1982年1月1日以降に建築されたもの（新耐震基準適合住宅）」に緩和されました。

住民税における控除限度額の引き下げ

住宅ローン控除は、基本的に所得税から控除される制度ですが、控除しきれない分は一部、住民税からも控除されます。住民税からの控除上限額はこれまで「13.65万円」でしたが、2022年度税制改正により「9.75万円」に引き下げられました。

住宅ローン控除を利用する際の注意点

ここでは、住宅ローン控除を利用する際の注意点について解説します。注意点をしっかりと理解して、住宅ローン控除を活用していきましょう。

住宅購入前に住宅ローン控除の適用条件を確認する

年末時点での住宅ローン残高の0.7%が、最大13年間税額控除される住宅ローン控除は、大きな節税効果のある税制度です。そのため、購入したい住宅が住宅ローン控除の適用条件を満たしているか、購入する前に必ず確認しておきましょう。

入居翌年の確定申告を忘れずに

住宅ローン控除の適用を受けるためには、入居した翌年に確定申告をしなければなりません。適用条件を満たせば自動的に控除が受けられるわけではないことに注意しましょう。確定申告でわからない点があれば、管轄の税務署に相談してみてください。

住宅ローン控除と確定申告については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【サラリーマン向け】住宅ローン控除に確定申告が必要って知ってた？大切な書類・手続きについてFPが解説！

繰り上げ返済のタイミングに注意する

住宅ローン控除の適用を受けている途中で繰り上げ返済をする場合は、シミュレーションした上で繰り上げ返済の金額やタイミングを検討しましょう。金利などの条件によっては、繰り上げ返済をしない方が効果的であるケースがあるからです。

また、住宅ローン控除の適用条件の1つに「返済期間10年以上」という項目があります。繰り上げ返済をして返済期間を短縮する場合は、住宅ローン控除の適用条件を満たすかどうか必ず確認しておきましょう。

住宅ローン控除の仕組みを理解した上で活用していこう

今回ご紹介したように、住宅ローン控除は節税効果の高い税制度です。税額控除であるため、支払う税金をダイレクトに抑えることができます。マイホームの購入を検討する場合は、住宅ローン控除の適用条件を満たすかどうか事前に確認することをおすすめします。住宅ローン控除に関する情報収集をする場合は、2022年度の税制改正によりこれまでの住宅ローン控除と異なる項目があることに注意しましょう。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。確定申告の時期になってから慌てないよう、早めに書類を準備しておくことをおすすめします。住宅ローン控除の仕組みをきちんと理解して、効果的に活用していきましょう。