フラット35の団信（団体信用生命保険）ってどうなの？加入条件は？

2023年03月13日

フラット35を利用する際、団信の利用について検討する必要があります。しかし、そもそも機構団信がどういうものなのか、加入条件はどうなっているのかなどを知らない人も多いでしょう。

本記事では、団信がどういうものなのか、フラット35の機構団信の加入条件、機構団信に加入すべきかどうかなどお伝えしていきます。

【目次】
フラット35の「団信」とは？
フラット35の団信の加入条件
 フラット35は団信なしでもいい？
フラット35への加入は年齢や健康状態で判断しよう！

フラット35の「団信」とは？

フラット35の団信とはどのようなものなのでしょうか？ここでは、機構団信について概要や種類をご紹介します。

そもそも団信とは

団信とは「団体信用生命保険」のことで、集団で加入する生命保険のことだと考えるとよいでしょう。一般の団体信用生命保険に加入していると、加入者が死亡したときに、住宅ローンの残債をゼロにすることが可能です。

なお、通常生命保険は年齢や性別により保険料が決定されますが、団体信用生命保険は、年齢や性別によらず、加入者が借入額に応じて平等に負担します。

このため、高齢の人ほど生命保険と比べてお得に利用しやすくなっています。

フラット35の団信1：機構団信

機構団信は加入者が死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、住宅ローンの残債が弁済される制度です。

以前のフラット35では、住宅ローンの金利とは別に、借入額に応じて保険料が決定される仕組みでした。一方、現在のフラット35では「機構団信付きの住宅ローン」と「機構団信なしの住宅ローン」から選ぶことが可能です。

上記のうち、「機構団信付き住宅ローン」は「機構団信なし住宅ローン」より、金利が上乗せされて利用できるようになっているのです。

なお、機構団信には夫婦で連帯債務の住宅ローンに加入したときに利用できる「デュエット（夫婦連生団信）」もあります。

デュエットを利用した場合、債務の割合によらず、夫婦のいずれかが死亡または高度障害状態になったときに団信の適用を受けることが可能です。

デュエットを利用する場合は、機構団信付きの住宅ローン金利に+0.18%が上乗せされます。

フラット35の団信2：3大疾病付機構団信

3大疾病付機構団信は、死亡や高度障害状態の他、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定の要件を満たしたときに、住宅ローンの残債をゼロにできるタイプです。

機構団信が15歳以上から70歳未満まで利用できるのに対し、3大疾病付機構団信は15歳以上から51歳未満までしか利用できません。

3大疾病付機構団信も、以前は住宅ローンとは別に毎年特約料を支払う仕組みでしたが、現行のフラット35は「金利にプラスしての利用」となります。

3大疾病付機構団信の場合、機構団信付き住宅ローンの金利に+0.24%が上乗せされます。

フラット35の団信の加入条件

ここでは、フラット35の団信への加入条件を見ていきましょう。

機構団信の加入条件

機構団信の加入条件は以下の通りです。

フラット35の住宅ローンを利用できること
機構団信告知書の記入日現在、満15歳以上70歳未満であること
幹事生命保険会社の加入承諾があること

※デュエットの場合、夫婦2人とも条件に当てはまる必要があります。

機構団信を利用する場合は、住宅ローンの審査申込書とは別に、健康状態などを記した告知書を提出します。

提出した告知書の内容をもとに生命保険会社が審査をして、審査承認となれば利用可能になります。

3大疾病付機構団信の加入条件

3大疾病付機構団信の加入条件は以下の通りです。

フラット35の住宅ローンを利用できること
機構団信の記入日現在、満15歳以上51歳未満であること
幹事生命保険会社の加入承諾があること

上記条件を見るに、機構団信に比べ「年齢の条件」が厳しくなっていることが分かります。

また、審査は基本的に機構団信より厳しく、仮に3大疾病付機構団信の審査に落ちた場合は機構団信に切り替えて審査を受けることが可能です。

なお、3大疾病付機構団信は、借入金額が5,000万円を超える場合、かかりつけ医などによる「健康診断結果証明書」の提出をする必要があります。

フラット35は団信なしでもいい？

フラット35は団信なしで利用することも可能で、団信なしであれば低い金利で利用することが可能です。機構団信なしのフラット35は機構団信付きの住宅ローンより0.2％金利が差し引かれます。

しかし、実際のところ団信に入らなくても大丈夫なのでしょうか？

団信に加入したほうがよい人の特徴

団信に加入したほうがよい人の特徴としては、「高齢の人」が挙げられるでしょう。高齢の人の場合、団信に加入せず民間の生命保険を利用しようとすると、保険料が高くなってしまうからです。

ただし、高齢の人で健康状況に問題があると、団信の審査に通らない可能性が高くなります。

団信なしでもよい人の特徴

団信なしでもよい人の特徴としては、「若い人」が挙げられます。

若い人の場合、団信に加入せずに民間の生命保険会社で収入保障保険に加入すれば、より安い保険料で、団信と同じような効果で生命保険が利用できる場合があります。

一方、持病を持っている人などは、団信に加入できない可能性が高くなってしまいます。通常、民間の住宅ローンのほとんどは団信に加入できないと住宅ローンを利用することができません。

その場合、持病のある人も加入しやすい民間の「引受基準緩和型保険」に加入できる可能性があります。引受基準緩和型保険の引受基準は保険会社ごとに異なり、必ず加入できるとはかぎりません。

引受基準緩和型保険にも加入できない場合、そのような健康状態で住宅ローンを組むリスクを考える必要があります。フラット35は団信なしでも加入できますが、安易に死亡保障なしで借り入れるのはおすすめできません。

団信と民間の保険の違い

団信は生命保険の一種ですが、民間の生命保険とは仕組が異なります。団信に加入した被保険者が死亡または所定の高度障害になると、ローン残高相当の保険金が金融機関に支払われ、ローン債務が弁済される仕組です。一方、民間の生命保険では死亡保険金を受取人が受け取ってから、金融機関にローン残高を支払います。そのため、保険契約時に被保険者（ローンの債務者）がいつ亡くなってもローン残高を弁済できる保険金額を設定する必要があるのです。

団信か民間の保険のどちらがお得かを比べる方法は？

一般的には若くて健康な人は健康体割引などが適用される民間の生命保険の利用が有利とされています。ここでは、団信と民間の保険を比較する方法を解説します。

機構団信付きと機構団信なしの差額は？

以下の条件でフラット35を借りる場合の機構団信付きと機構団信なしの利息を比べてみましょう。なお、試算には金融広報委員会の「借入限度額シミュレーション」を使用しました。

借入金額：3,000万円
借入期間：30年

	機構団信付きフラット35	機構団信なしフラット35
借入金利	1.88％	1.68%
利息	927万 3,840 円	821万2,920円

以上から、機構団信付きと機構団信なしの利息の差額（機構団信の保険料に相当する金額）は106万920円となりました。

この差額と民間の生命保険に加入した場合の30年分の保険料を比較し、安いほうがお得というわけです。

収入保障保険の保険料は？

ある保険会社の収入保障保険に以下のような条件で加入した場合の保険料を30歳と35歳の男性で比較します。

年金月額：10万円
保険期間：30年（加入後1カ月で亡くなった場合の保険金一括受取金額は3,100万9,000円）

	30歳	35歳
保険料月額	2,450円	3,500円
保険料総額	88万 2,000円	126万円

30歳の場合は機構団信付きと機構団信の差額よりも保険料総額が安く、収入保障保険に加入したほうが有利になります。一方、35歳の場合は機構団信を選ぶほうが有利です。保険会社によっては一定の健康状態にある人の保険料を割り引く商品もあり、同じ年齢性別で保険料が安くなるケースもあります。複数の保険会社で見積もってみるとよいでしょう。