最終更新日: 2024年11月29日
しっかり返済計画を立てていても、ローンの返済はやっぱり早く終わらせたいものですよね。
ボーナスや貯金を使い、毎月の返済+ローンの元金部分を前倒し返済(繰上返済)することもできますが、繰上返済をした結果、家族のマネープランが崩れてしまっては意味がありません。
そこで今回は、よりお得でより計画的な繰上返済の仕方を検討してみましょう。
繰上返済したい方におすすめ、『住・My Note』って?
返済計画を立てやすい住宅ローンといわれて一番に思いつくのが、「【フラット35】」ではないでしょうか。
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して融資するこの住宅ローンは、全期間金利固定なので借入期間の最初から最後まで返済額が変わりません。
【フラット35】や住宅金融支援機構の住宅ローンを借りている人におすすめしたいのが、『住・My Note』です。『住・My Note』は住宅金融支援機構が提供するサービスで、住宅ローンの借入金残高照会や繰上返済シミュレーション、一部繰上返済の申込みがインターネット上でできるというもの。わざわざ金融機関へ問い合わせたり窓口へ出向いたりする必要がなく、オンラインですべてが完了するので、忙しい人にも便利なサービスです。
一部繰上返済に『住・My Note』がいいのはなぜ?
そもそも繰上返済とは、毎月の返済に加えてローンの元金部分を前倒しで返済すること。
その分、利息が減るので総返済額が少なくなります。「いつ」「どれだけ」返済するかによってもそのお得度が変わるので、しっかりシミュレーションすることが大切です。
繰上返済のシミュレーションでは、いくつかの繰上返済パターンを試して、それぞれどのくらい利息を減らせるのか比べるのが一番です。しかし、何度も金融機関に問い合わせることに気まずさを感じる人も少なくありません。
その点、『住・My Note』は、口座残高などの現状確認もシミュレーションも自分でネットでできるので、気兼ねすることはありません。何度利用しても無料なので、納得するまで繰り返し確認できます。
また、【フラット35】では、繰上返済できる金額は原則100万円以上という決まりがあります。しかし、100万円ものまとまったお金を繰上返済に回すと、手持ち資金が減ってしまい、家計にダメージとなることも。急な病気や災害などで想定外のお金が必要になったり、突然の失業で収入がなくなったりするリスクも考えて、手持ちのお金をある程度残しておくことも大切です。
その点、同じ【フラット35】でも、『住・My Note』を利用すれば10万円からの繰上返済が可能です。ボーナスの一部を繰上返済に充てるなど、預貯金を取り崩さず少しずつ定期的に返済できるので、キャッシュフローを崩すリスクも抑えることができるでしょう。
『住・My Note』の一部繰上返済には、具体的にどんな方法がある?
住宅ローンの一部繰上返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種があります。
- 期間短縮型
「期間短縮型」は、月々の返済額はそのままで、残りの返済期間を短くする方法です。
ローンの早期完済を目指す人に向いています。一回毎の返済額は変わりませんが、短縮された期間相当分の利息が不要になるため総返済額が減少します。
- 返済額軽減型
「返済額軽減型」は、残りの返済期間は変えずに、月々の返済額を減らす方法です。毎月の家計収支を改善させたい人に向いています。
金融機関によっては「期間短縮型」と「返済額軽減型」のどちらか一方しか取り扱っていないこともありますが、『住・My Note』はどちらも選択可能です。
さまざまなパターンでシミュレーションしながら決められるので、その時々の家計状況などに応じてより効果のある方法を選択できます。
繰上返済も計画的に実行しよう!上手な使い方は?
「繰上返済をすると住宅ローン控除が受けられなくなる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
住宅ローン控除は返済期間が10年以上あることが条件ですから、繰上返済をして残存期間が10年未満になってしまうと、たしかに住宅ローン控除は適用されなくなります。期間短縮型を選ぶ際にはそのことに注意をする必要があります。
とはいっても、実際には、10万円程度の繰上返済ならローン減税への影響が大きいとは考えられません。短縮期間は借入金額・返済期間・適用金利・繰上返済のタイミングなどによって決まりますが、10万円を繰上返済しても元本の1~2ヵ月分といったところでしょう。
家計の状況にもよりますが、残債期間がたっぷりあるうちには期間短縮型で返済し、子どもにお金がかかるようになったり、残債期間が10年に近づいてきたりした頃に返済額軽減型で家計改善を図るという方法もあります。
『住・My Note』での繰上返済は、何度でも繰り返し返済できて、手数料もいりません。
住宅ローン控除で還付された税金を毎年繰上返済に充てるなど、はじめから繰上返済を視野に入れたローン計画をするのも賢い方法です。