飯田グループホールディングス

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フラット35の概要・ご利用条件

【フラット35】の概要

【フラット35】(住宅金融支援機構買取型)は、住宅金融支援機構の証券化スキームを活用した長期・固定の住宅ローンです。

ご利用いただける方

  • お申込時の年齢が70歳未満の方
  • 安定した収入がある方(安定した収入があれば、非正規雇用の方や就職年数の短い方も申込みできます)
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • この住宅ローンとその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年収に占める年間合計返済額の割合が、次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

お使いみち

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための住宅の建築・購入、またはその借換の資金

ご融資対象となる住宅

共通

  • 住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70平方メートル以上
    共同住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
    • 適合証明機関に物件検査の申請を行い、適合証明書の交付を受けていただきます。

新築住宅

借入申込日において竣工から2年以内で、人が住んだことのない住宅

中古住宅

借入申込日において竣工から2年を超えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅

ご融資金額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内

ご融資期間

  • 15年(180回)以上35年(420回)以内[1年単位]

ご融資金利

全期間固定金利(ご融資金利は、融資実行時点の金利が適用されます)
現在の金利はこちら(月初第一営業日に金利が決定されます)

ご返済方法等

元利均等毎月払い、または元金均等毎月払い

いずれも6か月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。

口座振替日は毎月5日で、約定日13日に住宅金融支援機構に入金されます。

遅延損害金は年率14.5%(年365日の日割計算)です。通帳には「MHF)フラット35」と記帳されます。

繰上返済手数料はかかりません。

担保

ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

  • 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客様のご負担となります。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

平成29年10月1日以後にお申込みのお客さまは、月々の【フラット35】のお支払いに団信加入に必要な費用が含まれています。
加入する団体信用生命保険の種類に応じて【フラット35】の借入金利は異なります。いずれの場合も事務手数料を含む実質年率15.0%以下です。

平成29年9月30日以前にお申込みのお客さまが団信に加入する場合、団信の特約料はローンのご返済とは別に毎年1回支払うことになります。特約料は、借入残高等と特約料率により算出されます。

火災保険

ご返済終了までの間、借入対象となる住宅については火災保険に加入していただき、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。

  • 火災保険料はお客様のご負担となります。

事務手数料等

  • 融資金額×1.88%(消費税込)
  • 最低事務取扱手数料は188,000円(消費税込み)です。

保証料

必要ありません。

融資実行日

【フラット35】の融資実行日は原則として、毎月13日を除くすべての営業日となります。

  • 本ローンはご融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、その後もお客様との契約内容(融資金利や返済期間など)に変更はありません。従って抵当権等は住宅金融支援機構名義での設定となりますが、ご返済や各種届出等の諸手続は、当社が住宅金融支援機構から委託を受けて引き続き窓口となります。また、住宅金融支援機構は住宅ローン債権をさらに信託会社等に信託します。
  • 当社の審査、ローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査、または提携金融機関の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

令和4年4月1日現在

【フラット35】

元利均等毎月払・元金均等毎月払(6か月毎ボーナス払も併用可) / 遅延損害金:年率14.5%(年365日の日割計算)/ 住宅金融支援機構による第1順位抵当権設定 / 融資期間:15年以上35年以内[1年単位]

お悩み事がありましたらお気軽に!

フラット35取扱金融機関 株式会社 ファミリーライフサービス 【フラット35】のお借入・お借換はこちら
貸金業者登録 関東財務局長(5)第01477号 ・日本貸金業協会会員 第002122号

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