フラット20を使うには？

• お申込時の年齢が70歳未満の方
• 安定した収入がある方（安定した収入があれば、非正規雇用の方や就職年数の短い方も申込みできます）
• 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
• この住宅ローンとその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年収に占める年間合計返済額の割合が、次の基準を満たしている方

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための住宅の建築・購入、またはその借換の資金

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100％以内

15年（179回）以上20年（240回）以内[1年単位]
※お申込時の年齢が60歳以上の場合は10～14年もお選びいただけます。

全期間固定金利（ご融資金利は、融資実行時点の金利が適用されます）
現在の金利はこちら（月初第一営業日に金利が決定されます）

ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

• 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客様のご負担となります。

必要ありません。

平成29年10月1日以後にお申込みのお客さまは、月々の【フラット35】のお支払いに団信加入に必要な費用が含まれています。
加入する団体信用生命保険の種類に応じて【フラット35】の借入金利は異なります。いずれの場合も事務手数料を含む実質年率15.0%以下です。

平成29年9月30日以前にお申込みのお客さまが団信に加入する場合、団信の特約料はローンのご返済とは別に毎年1回支払うことになります。特約料は、借入残高等と特約料率により算出されます。

• デュエット（ペア連生団信）

連帯債務者であるご夫婦2人でご加入いただける制度です。ご夫婦のいずれかに万一のことがあっても、住宅の持分や返済割合にかかわらず残りの住宅ローンを全額弁済します。

• 金利に対しての上乗せ率＋0.18%

• 3大疾病付機構団信

死亡・高度障害状態に加え3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障します。

• 金利に対しての上乗せ率＋0.24%

返済終了までの間、借入対象となる住宅については火災保険に加入していただき、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。

• 火災保険料はお客様のご負担となります。

• 融資金額×1.88%（消費税込）

• 最低事務取扱手数料は188,000円(消費税込み)です。

必要ありません。

【フラット20】の融資実行日は原則として、毎月13日を除くすべての営業日となります 。

• 本ローンはご融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、その後もお客様との契約内容（融資金利や返済期間など）に変更はありません。従って抵当権等は住宅金融支援機構名義での設定となりますが、ご返済や各種届出等の諸手続は、当社が住宅金融支援機構から委託を受けて引き続き窓口となります。また、住宅金融支援機構は住宅ローン債権をさらに信託会社等に信託します。
• 当社の審査、ローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査、または提携金融機関の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。