最終更新日: 2024年11月29日
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。しかし、住宅ローン控除の手続きをどのように進めればよいか不安に感じている方もいるでしょう。
本記事では住宅ローン控除の手続きについて、「確定申告」と「年末調整」の観点からそれぞれ解説します。
【目次】
住宅ローン控除の手続き方法とは？
e-Taxで確定申告する方法
住宅ローン控除の手続きを忘れたら？
住宅ローン控除の確定申告・年末調整で覚えておきたいポイント
住宅ローン控除の確定申告・年末調整は事前準備が大切
住宅ローン控除の手続き方法とは？
会社員の場合、住宅ローン控除の手続きは1年目と2年目で手続きが異なります。それでは、住宅ローン控除の手続きについて見ていきましょう。
1年目は「確定申告」
住宅ローン控除を利用する場合、住宅ローンを組んだ翌年の2月から確定申告をする必要があります。
必要書類
住宅ローン控除の必要書類は以下の通りです。
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必要書類 |
概要と取得先 |
| 源泉徴収票 | 勤務先から取得可能 |
| 確定申告書 | 国税庁のサイトまたは税務署で取得可能 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁のサイトまたは税務署で取得可能 |
| 登記事項証明書 | 法務局から取得可能 |
| 売買契約書の写し | 売買契約時に取得可能 |
| 住宅ローン残高証明書 | 年末頃に金融機関から送られてくる |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカード |
住宅ローン控除に必要な書類は、事前に確認のうえ準備しておくことが大切です。特に売買契約書の写しや住宅ローン残高証明書などは、紛失しないよう注意しましょう。
なお、会社員の方が確定申告する場合、「源泉徴収票」が必要です。誤って紛失した場合や他の手続きで使ってしまった場合には、勤務先に申告すれば発行してもらえるでしょう。
手続きの流れ
所得税の確定申告は、住宅ローンを組んだ翌年の2月16日～3月15日の間に手続きをする必要があります。
必要書類を準備した後は、税務署に書類を提出するだけです。書類を持参する場合、税務署は平日（月曜～金曜）の午前8時30分～午後5時までが開庁時間となります。土日祝は開いていませんが、自治体によっては期間中に数回、日曜日などに確定申告の相談・受付会場を用意しているケースがあります。
なお、確定申告は持参するだけでなく、郵送やe-Tax（電子申告）による方法でも提出が可能です。
2年目以降は「年末調整」
一方、2年目以降は勤務先に年末調整用の書類を提出するだけで手続きが完了します。
ただし、フリーランスの方や個人事業主の方など、年末調整の対象とならない方は2年目以降も確定申告をする必要があります。その場合は、基本的に1年目と同じ手続き方法で税務署へ書類を提出しましょう。
e-Taxで確定申告する方法
e-Taxによる確定申告は、オンラインでの書類作成が可能です。指示に沿って入力を進めれば自動で計算を行ってくれるため、記入の手間がかかりません。
e-Taxで手続きをする場合、以下の手順で行います。
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マイナンバーカードで本人確認を行う際には、読み込みできるスマートフォンもしくはICカードリーダライタがあれば、e-Taxによる送信が可能です。
マイナンバーカードを読み込めない場合は、税務署でID・パスワードを発行してもらう方法や作成した書類を印刷して提出する方法もあります。ご自身に合った提出方法を選択しましょう。
住宅ローン控除の手続きを忘れたら？
住宅ローン控除は、2年目以降も自動的に控除が受けられるわけではないため、その都度手続きを行わなければなりません。
期間内の申告を忘れた場合には「還付申告」が可能です。ただ、期間外でも申告が可能ですが、還付申告には5年間という申告期限があります。申告漏れに気が付いたら早めに税務署へ相談しましょう。
住宅ローン控除の確定申告・年末調整で覚えておきたいポイント
最後に、住宅ローン控除の確定申告や年末調整で覚えておきたいポイントを解説します。
1.ふるさと納税を利用している場合は注意
住宅ローン控除は、あくまでも納めた所得税や住民税から還付を受けられる制度です。つまり、控除額より納税額が少ない場合は、満額の控除を受けることができません。
ふるさと納税も住宅ローン控除と同様に、所得税や住民税から控除を受けられる制度となっています。そのため、ふるさと納税をしたうえで住宅ローン控除の適用を受けた場合、控除を受けられる額が少なくなる可能性があります。
もちろん、納税額次第ではふるさと納税と住宅ローン控除、両方の控除を利用することも可能です。
2.還付金の入金時期
還付金は、確定申告をした日からおおむね1ヶ月～1ヶ月半程度で入金されるのが一般的です。
ただし、e-Taxの場合はより早く、3週間程度で受け取ることができます。
住宅ローン控除の確定申告・年末調整は事前準備が大切
今回は、住宅ローン控除の確定申告・年末調整についてお伝えしました。会社員の方が住宅ローン控除を申請する場合、1年目は確定申告、2年目は年末調整からとなります。
特に、今まで会社に年末調整を任せていた会社員の方は、確定申告が初めてでどのように進めたらよいのか分からないという方も多いでしょう。控除を適切に受けるため、当記事の内容を参考に、確定申告・年末調整に備えてはいかがでしょうか。
