飯田グループホールディングス

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【フラット35】S(ZEH)

【フラット35】S(ZEH)とは、【フラット35】を申込みのお客さまが、「高断熱」「省エネ設備」「創エネルギー設備」により一定の基準を満たす住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる制度です。

最長35年の【フラット35】S(ZEH)の他、最長20年の【フラット20】S(ZEH)、最長50年の【フラット50】S(ZEH)があり、2025年3月31日までの申込受付分に適用されます。

  • ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅をいいます。
  • 【フラット35】S(ZEH)をご利用いただくには、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】S(ZEH)の技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けていただき、適合証明書が交付される必要があります。
  • 2022年9月以前にお申込みいただいたお客さまも、2022年10月以降に融資実行されるもので、基準に適合していることが確認できる場合は、【フラット35】S(ZEH)の対象となります。

新規お借入について

【フラット35】S(ZEH)

お借入割合
90%以下の場合

  • 当初5年間
    1.100
  • 6年目以降
    1.850
  • この金利は、【フラット35】S(ZEH)の金利引き下げ(当初5年間0.75%)を反映した金利です。
  • 事務手数料として、融資金額×1.88%(消費税込み)をいただきます。最低事務取扱手数料は188,000円(消費税込み)です。
  • ご融資金利は、ご融資実行時の金利が適用されます。
  • 実行金利は毎月改定されます。
  • 金利は年率で表示しています。
  • 新機構団信付きの借入金利です。加入する団体信用生命保険の種類に応じて【フラット35】の借入金利は異なります。いずれの場合も事務手数料を含む実質年率15.0%以下です。

お借入割合
90%超の場合

  • 当初5年間
    1.210
  • 6年目以降
    1.960
  • この金利は、【フラット35】S(ZEH)の金利引き下げ(当初5年間0.75%)を反映した金利です。
  • 事務手数料として、融資金額×1.88%(消費税込み)をいただきます。最低事務取扱手数料は188,000円(消費税込み)です。
  • ご融資金利は、ご融資実行時の金利が適用されます。
  • 実行金利は毎月改定されます。
  • 金利は年率で表示しています。
  • 新機構団信付きの借入金利です。加入する団体信用生命保険の種類に応じて【フラット35】の借入金利は異なります。いずれの場合も事務手数料を含む実質年率15.0%以下です。

(※1)次の1~3の要件を満たす方が優良住宅取得支援制度の対象となります。

  1. 【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了は、終了する約3週間前までに【フラット35】サイトでお知らせします。
  2. 【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】S(ZEH)の技術基準に適合することを証明する「適合証明書」を当社へご提出された方(ご提出は1の受付終了後でもかまいません。)
  3. 【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。

【フラット35】S(ZEH)とは

POINT1

ずっと固定金利の安心

フラット35Sは最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定します。

POINT2

保証人不要・繰上返済手数料不要

一般的に住宅ローンのお借入れに必要となる保証人は必要ありません。また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。

POINT3

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援

金利を一定期間引き下げる制度の【フラット35】地域連携型など、多彩な商品をご用意しております。
また、【フラット35】のご利用に際しては、住宅金融支援機構で定めた技術基準に基づく物件検査を実施します。

  • 物件検査には手数料が必要となり、お客様のご負担となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。

POINT4

ご返済中も安心サポート

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険や3大疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。

  • 2017年10月1日申込受付分から、団信の加入に必要な費用が月々の返済金に含まれるため、特約料のお支払いは不要です。
  • デュエット(ペア連生団信)

連帯債務者であるご夫婦2人でご加入いただける制度です。ご夫婦のいずれかに万一のことがあっても、住宅の持分や返済割合にかかわらず残りの住宅ローンを全額弁済します。

  • 金利に対しての上乗せ率+0.18%
  • 3大疾病付機構団信

死亡・高度障害状態に加え3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の場合も保障します。

  • 金利に対しての上乗せ率+0.24%

POINT5

求められる高効率エネルギー性能

【フラット35】S(ZEH)をご利用いただくためには、「高断熱」「高性能設備による省エネ」「太陽光発電など創エネルギー」により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅の技術基準を満たす必要があります。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ってどんな住宅?

ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅をいいます。

POINT6

金利引き下げプラン

【フラット35】S(ZEH)とは、「高断熱」「省エネ設備」「創エネルギー設備」により一定の基準を満たす住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

金利引き下げプラン 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】S

(ZEH)

当初5年間

【フラット35】

の借入金利から
▲0.75%
  • 【フラット35】S(ZEH)には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに【フラット35】サイトでお知らせします。
  • 【フラット35】S(ZEH)は新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資には利用できません)。

2022年4月から【フラット35】維持保全型が始まりました。

次の①~⑥までのいずれかに該当する住宅を対象に、借入金利を一定期間引き下げます。

  1. 1長期優良住宅
  2. 2予備認定
    マンション
  3. 3管理計画認定
    マンション
  4. 4安心R住宅
  5. 5インスペクション
    実施住宅
    (劣化事象等がないこと)
  6. 6既存住宅売買
    瑕疵保険付保住宅
  • 2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅または④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

金利引き下げメニュー

金利引き下げメニュー 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】

維持保全型

当初5年間 ▲0.25%

【フラット35】S(ZEH)を併用した場合

金利引き下げプラン 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】

維持保全型

【フラット35】S

(ZEH)
との併用で

当初5年間

【フラット35】

の借入金利から
▲1.0%
  • 【フラット35】維持保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに【フラット35】サイトでお知らせします。
  • 【フラット35】維持保全型は【フラット35】Sの他に、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。
  • 【フラット35】維持保全型は新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資には利用できません。)。
  • 【フラット35】維持保全型は【フラット35】リノベとの併用はできません。
  • 【フラット35】S(ZEH)は、【フラット35】維持保全型と併用することができます。

【フラット35】地域連携型、【フラット35】リノベなど、他のフラット35商品についてはこちら、または当社営業担当者にお問い合わせください。

ファミリーライフサービスの【フラット35】S(ZEH)なら、さらに…

  • 短い期間で申込みから実行までが可能です。
    • 事前審査の結果は最短で翌日。本審査は最短で4営業日でご回答します。
  • 金融機関が一般的にお休みな、土日祝日でも金銭消費貸借契約が可能です。
  • 【フラット35】S(ZEH)の融資実行日は原則として、毎月13日を除くすべての営業日となります。

併せ融資のご案内

90%を超えるご融資ならファミリーライフサービスの【アシスト35】がお勧めです。
諸費用ローンなど提携金融機関について、ご気軽に当社までご相談ください。

  • 融資条件等は、提携金融機関の条件により異なります。詳しくはお問い合せください。(0120-068-035)

お悩み事がありましたらお気軽に!

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日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15/TEL:03-5739-3861

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